自己破産の申立てをしたとしても裁判所から家族に事実関係の報告などがなされることはあり得ません。という訳ですから親族に知れ渡らないように自己破産申立てができる可能性もあります。それでも、実際のところ、自己破産申請を申し立てる時点で裁判所などから同じ屋根の下に住む親類の給与を証する書面や預金通帳の写し等といった証明書類の届出を有無をいわさず求められることがありますし、債権保持者から親族へ書類が送られるといったようなこともよくありますから親族に秘密が明らかになってしまわないように破産の申告が行うことができるという保証は得られるものではないといえるでしょう。不自然に内緒にしてそれ以降に事実が知れ渡ってしまうことに比べればはじめから偽らずに話をして家庭の方々全員が協力し合って自己破産を克服する方が無難といえるでしょう。なお同居していない近親者ならば破産の申立てを行ったのが露見してしまうなどということはまず不安に思う必要はないと理解して問題ありません。妻あるいは夫の債務を失くすことを主眼として離婚を検討するカップルもいるとのことですがそれ以前に、たとえ婚姻関係を結んだ夫婦であるとしても法律的にはその人が書類上の(連帯)保証の名義人でないならば民法において拘束は発生しないのです。その一方で、(連帯)保証の名義人であるときはたとえ離婚届の提出を行ったとしても法律上の責任は残っているので法的な支払い義務があるのです。故に、離婚をしただけで借金の法的な支払義務が失効するなどということは認められないのです。そして債権をもつ取引先が借入者の家庭に支払いの催促に及んでしまうケースもありますが連帯保証人や保証人という立場になっていないようであれば子と親・姉と妹など家族や親類間の未返済金などの債務であっても本人以外の家庭の人に民法の上では法的な支払い義務はあり得ないのです。実際は、債権保持者が支払に対する強制力背負っていない親族を相手取って支払いの督促をするのは貸金業規制法を参照する上での金融庁の営業ガイドラインで禁じられており支払催促の実行方法によりますが貸金業規制法の請求のガイドラインにたがうことにもなり得ます。という訳ですから法的な支払い義務がないにも関わらず借金を持つ人の家族や親族が支払いの催促を不当に受けたというならば、債権者に向け支払の請求止めるよう警告を発する内容証明を送るべきでしょう。人によっては、借金を持つ人本人がとても可愛そうでならないからと考えてしまったために借りた人以外の家族が債務を代わりに請け負って支払ってしまうようなこともありますが、借金を持つ本人甘えてしまいいつまで経っても借金のトラブルを引き起こしてしまうことがよくあるのです。なので債務者本人の事情を考慮したら血も涙もないようですが借り手本人の力で返済義務を返済させるか、そのようなことが見込めないのであれば破産申込を行わせた方が借り手本人の更生には良いと言えます。