自己破産の申立てを実行すると会社の同僚に知られてしまうのではないか…と不安に真剣に感じている方もいらっしゃるかもしれませんが、自己破産申立てを実行してしまっても裁判所から上司に督促が直接いってしまうことはまずないので通常の状況なら発覚してしまうことはあり得ません。あるいは、ごく普通の話だと、破産の申請の後ならば業者から会社に請求の通達がなされるといったようなことはないと言えます。一方で、自己破産の申立てを公的機関に行ってしまうまでの間は借入先から上司などに書類が送付される可能性がありますので、そのような発端で発覚してしまうことが実際にありますし給金の回収をされれば、会社の上司の知るところになってしまいます。かかる恐れが尽きないのならば、専門の司法書士ないしは民法の弁護士などに自己破産手続きの依嘱をするということをひとまず検討するのがよいでしょう。専門の司法書士ないしは弁護士などといった専門家に任せるケースだとすぐにすべての債権をもつ取引先に受任通知を知らせる書類を送りますが、そういった書類が届けられた後は貸し主が借金を持つ人本人にダイレクトに催促をしてしまうことは違法とされているため、会社の同僚に気付かれてしまうという事態もひとまずはないでしょう。さらに、自己破産により今の勤務先を辞さなければならなくなってしまうのか否か、という疑問についてですが、公的な戸籍・免許証に烙印をおされてしまうという事態は絶対にありませんので、普通の場合だとすれば自分の部署に発覚してしまうようなことは考えられないでしょう。例え、破産の手続きを申し立てたことが自分の上司に発覚してしまったとことろで自己破産申請を理由に役職から追放するといったことはあり得ませんし辞職してしまうといったことも一切合切ないのです。ですが破産の申立てが勤務先に知られてしまい、職場に居づらくなってしまい自主的に辞めてしまうという事態がままあるのも事実だと言わざるを得ません。給与の仮押えについて、強制執行等の規則を定める民事執行法では差押禁止債権という取り決めの中で賃金や給料などを規定されておりそのような債権については25%までしか没収を許可してはおりません。ゆえにそれ以外の75%については回収をするなどということは無理なのです。そして、民事執行法の範疇でごく普通の世帯の最低限の必要経費を算出して政令として水準(三三万円)を設定しているのでそれ以下は4分の1しか差し押さえられないように定めています。なので、借り手がそれを越えて給料をもらっているならば、その金額以上の月収に関して全部差押えることができます。ただ、破産に関する法律の変更によって弁済に対する免責許可の手続きがあり財産がないことを証明する同時破産廃止の適用などによる処分が決まり、破産処理の妥結がされていれば借金返済の免責が認定され確定的になるまで破産者の財などについて強制執行、仮差押・仮処分などというものが法的に不可能になり、これより前に行われている仮処分についても止められることに変えられたのです。さらに、債務の免責が確定・決定をした際にはすでに終わっていた仮処分などは実効力をなくします。